第１条（サービスの内容）

　LOSSOリーガルセカンドオピニオンONLINE（以下「本サービス」といいます）はオンラインミーティングシステムを用いて利用者に対して法律相談を実施するサービスです。利用者に対してことさらに代理人の変更を促したり、利用者の代理業務を行ったりすることを目的としたサービスではありません。

第２条（利用規約の遵守）

　本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）は、本利用規約に従って本サービスを申し込み、利用するものとします。

第３条（申込方法）

１.　本サービスの利用者は本サービスの提供者（以下「サービス提供者」という）に対して、本サイトを通じて本サービスの利用を申し込むものとします。

２.　サービス提供者は、利用者による申込みがあった場合であっても、利用者に対して本サービスを提供することが相応しくないと判断した場合には、利用者に対する申込みを応諾しないことができます。

３.　利用者による本サービスの利用申込みがあったときにはサービス提供者と利用者は協議によって決定し、サービス提供者はオンラインミーティングの予約を行い、オンラインミーティング用URLを利用者及び法律相談担当弁護士に通知するものとします。

第４条（利用料）

　本サービスの利用料はサービス提供者が別に定めるところによるものとします。

第５条（契約成立条件）

１.　サービス提供者が法律相談担当弁護士と法律相談日程を確定後、利用者がサービス提供者による請求に応じて利用料を支払ったときに本サービスの利用契約が成立します。

２.　利用者が法律相談予定日の前日までに利用料を支払わないときには、サービス提供者は利用者に対して本サービスを提供しません。

第６条（法律相談）

１.　法律相談担当弁護士は利用者が事前に提出した資料を踏まえて、利用者の法律相談に誠実に対応するものとします。

２.　法律相談はZOOMその他、サービス提供者が指定するオンラインミーティングシステムを利用して実施します。

３.　法律相談は当該法律相談の期日内に限って、法律相談担当弁護士と利用者の協議に基づいて延長することができます。法律相談を延長した場合は、サービス提供者は利用者に対して法律相談の延長時間に応じた利用料を請求します。

第７条（記録検討）

１.　法律相談担当弁護士が法律相談の期日外に利用者から提供を受けた訴訟記録等の記録を検討する場合、法律相談担当弁護士と利用者の協議に基づいて別途手数料を請求することがあります。

２.　サービス提供者が利用者に対して提出資料を引き取るように催告したときには、利用者はサービス提供者の事務所、利用者の自宅その他、サービス提供者が指定した場所においてこれを受け取るものとします。

第８条（禁止行為）

　利用者は本サービスを利用するにあたり、以下の各号に該当する行為をしてはなりません。

①法律相談等の内容の一部又は全部を録画し、又は録音する行為（ただし、サービス提供者や法律相談担当弁護士が許可した場合を除きます。）

②サービス提供者や法律相談担当弁護士に対し、詐欺、脅迫その他の法令に違反する行為や公序良俗に反する行為

③本サービスの提供の妨害を図る行為

④本サービスのシステムに対して不正なアクセスを図る行為

⑤サービス提供者や他の利用者、第三者の正当な権利・利益を侵害し、または侵害するおそれのある行為

⑥その他、サービス提供者又は法律相談担当弁護士と利用者との間における信頼関係を毀損し、又は、毀損するおそれのある一切の行為

第９条（解除）

１.　サービス提供者は以下の各号に該当する事由があると判断したときには、一旦成立した本サービスの利用契約を法律相談実施前又は実施中に、利用者に対して通知することによって解除することができます。

①法律相談の内容が弁護士職務基本規程上、弁護士が職務を行い得ない事件に該当する場合

②利用者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動・政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」という。)、また反社会勢力等が経営に実質的に関与している法人に該当する場合

③天災地変、オンラインミーティングシステムの不具合、法律相談担当弁護士の体調不良その他やむを得ない事由によって法律相談を予定の期日に実施することが困難となった場合

④利用者による第８条に定める禁止行為のほか、サービス提供者と利用者の間の信頼関係を喪失させる事由が判明・発生した場合

⑤その他前各号に準じる事由に該当する場合

２.　サービス提供者は前項に基づく解除によって、利用者に損害が発生したとしても、その賠償は致しかねます。

第１０条（解約）

　利用者は、サービス提供者に対して、これが別に定める解約手数料を支払うことによって、一旦成立した本サービス利用契約を法律相談実施前に解約することができます。

第１１条（解除・解約に伴う利用料の精算）

１.　第９条又は第１０条に基づいて本サービスの利用契約が解除又は解約される場合、サービス提供者は支払済みの利用料からキャンセル料を控除した残額を返還します。

２.　法律相談が予定時間の満了前に終了した場合には、前項に定める利用料の精算は行いません。

第１２条（情報利用）

１.　本サービスに関して利用者がサービス提供者（法律相談担当弁護士を含む）に対して提供した情報は利用者に対する法律相談の実施のほか、本サービスの運営、改善等に利用させて頂きます。

２.　サービス提供者（法律相談担当弁護士を含む）は本サービスに関して利用者が提供した情報は、利用者本人による承諾その他正当な理由なく第三者に開示は致しません。

第１３条（通知に関する取扱い）

　サービス提供者が利用者の届出の住所、メールアドレス宛に通知、連絡を行ったときには、転居、不在、不具合その他サービス提供者の責に帰すべからざる事情によって延着し、到着せず、または適切に受信されなかった場合は、通常到着し、または受信されるべき時に到着し、受信されたものとして取り扱えるものとします。

第１４条（変更留保条項）

　サービス提供者は、本ホームページに置いて公開する方法によって、必要に応じて本規約を変更できるものとします。

第１５条（準拠法及び管轄裁判所）

１.　本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。

２.　本規約または本サービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争（裁判所の調停手続を含む。）の専属的合意管轄裁判所は、京都簡易裁判所又は京都地方裁判所とします。